新たに改正された、美術品に係わる新しい減価償却制度を利用した、当社オリジナルのアートファンドです。

平成２７年１月１日、国税庁により、法人税基本通達の制度について、時の経過により価値の減少しない資産（つまり減価償却資産）の範囲が見直しされることになりました。見直しは美術品や工芸品に関するもので（古美術品を除く）、簡単に言えば、これまで２０万円未満（絵画であれば号２万円）で取得した美術品にしか認められなかった減価償却の判定金額が、号数に関係なく１００万円未満にまで大幅に上限金額が引き上げられたのです。それにより、税制という公的な制度を活用して、美術品による節税や財テクが可能になりました。

美術品購入価格の１００万円未満までへの金額の引き上げは、専門家の目から見て大変大きな意味を持ちます。それは、２０万円未満では購入が難しかった本格的な美術品が経費で購入できるというチャンスが訪れたことを意味するからです。本格的な美術品という意味は、資産性の高い美術品ということで、それは国際的な換金性が高く、安定した市場相場を持ち、かつキャピタルゲインを生じさせる可能性が高い美術品のことを指します。しかも、それが減価償却資産として購入することが可能になったのです。

この美術品の減価償却制度を利用できるのは基本的には法人ですが、個人でも事業所得や不動産所得などがあれば利用することができます。

美術品の減価償却制度を利用した美術品投資ですが、購入する美術品に資産性がなければメリットが十分に得られません。資産性とは、購入した美術品の換金性の有無、そして減損の低さです。それらの要素が備わっていなければ、キャッシュフローとして見た場合に、いくら節税のメリットがあったとしても、その投資は失敗ということになります。
そこで必要なのが作品の「目利き」です。

当社は、プロの目利きによる作品購入の助言サービスをご提案いたします。当社のアートコンサルタントが、国内外の美術品市場を調査し、購入すべき美術品の資産性を確認します。それにより、可能な限り減損のリスクを軽減させた美術品投資が可能になります。
また、当社のアートコンサルタントが推奨する美術品銘柄をご紹介する、ＡＣＦアートファンドのご利用も提案しております。税制のサポートとプロの目利きによる、最も安心できる形での、新しい美術品投資スキームをご利用ください。