保有する美術品について、学芸面、管財面から調査をします。
学芸面での調査は作品の美術的な調査であり、その作品がどのような美術品なのかを知ることができます。展覧会の構成時、あるいは展示の際のカタログ作成、およびキャプション表示の際にご利用いただけます。
管財面での調査は作品の価値の算定であり、国内外の美術品二次市場での膨大な作品取引のデータベースから分析評価して、公正で的確な作品価値をわかりやすい形で算出します。

調査した作品情報一式をデータベースとして作成します。美術（学芸）的、管財的な情報に加え、保管場所、展示場所などの所在情報を登載した美術台帳データベースは、管財データベースとしてもご利用いただけます。また、展示履歴などを加えることで、減価償却資産に対応した税務資料としても利用することができます。

保有する作品が破損した場合、それを修復した方がよいのかそれともそのまま放置しておけばよいのか判断に迷います。
当社では、そうした際のホームドクターとして、作品の時価を算出し、修復に見合う作品か否かのファーストオピニオンを提供します。修復すべき価値があると判断された場合、当社と提携する修復家に修復作業を依頼します。

市場相場が一般には分かりづらい美術品の世界では、保有する作品を売却した場合に、一体どのくらいの価格で換金できるのかわからないものです。買い取り業者に査定をしてもらうことも方法の一つではありますが、果たして買値が本当の時価なのかわかりません。
当社は、ディーラーではないアートコンサルタントなので、公正で中立な時価査定を提供することが可能です。また、国内外の美術品二次市場での膨大な取引事例を参照することで、極めて制度の高い時価評価を算出します。
そうした査定は、決算書、相続、保険査定などにご利用いただけます。また、作品を購入される前のセカンドオピニオンとして活用することもお勧めします。

投資やM&Aの際に行われるデューデリジェンス。対象となる企業が保有する美術品の時価を公正中立に査定します。

美術品と税務には密接な関係性があります。そのため美術品を売買する際、あるいは減価償却資産として美術品を売買する際に、極めて高度なタックスプランニングが求められます。当社では提携する公認会計士事務所とともに、Art & Taxに関するスキームを提案いたしております。

美術品は中長期保有で運用するのにふさわしいアセットクラスです。しかし、一度購入した美術品をそのままの状態で保有しておくことにはリスクがあります。保有する美術品をチェックして、場合により不利な気配の作品を有利な気配の作品に入れ替えるアセットアロケーションが必要になります。当社では資産内容のチェックと、アセットアロケーションのスキームの提案を行っております。

美術品の売買や保有における不要な損失を避けるために、株式や債券などの金融資産と同様に、美術品も定期的に資産状況をチェックをしておく必要があります。当社では、当社独自の美術品インデックスにより、保有する美術品のマーケット調査を定期的にお伝えしております。

美術品の専門知識を持たない人にとり、美術品の売買はリスクと難易度が極めて高い作業です。果たして適正な時価（市場価値）で売買できたのか、つねに不安が付きまといます。そうしたリスクを回避するために、顧客のブレーンとして売買に関する助言サービスを提供します。当社のセカンドオピニオンを得ることで、売買による多額の利益損失を避けることができます。また、お客様に代わって作品の売買をする仲介業務も提供しております。

美術品のコレクションは、購入者のパーソナルな範疇にあり、それに対して助言をする必要はありません。しかし、優れたコレクションとは、第三者から見て称賛されるレベルのものであることも確かなことです。
お好みの作家銘柄あるいは作品銘柄の中で、美術品市場の中からハイクオリティーな作品情報を提供することで、コレクションのレベルは向上します。また、企業様などがコレクションを開始する際に、自社の事業コンセプトを効果的に伝えるコレクション内容である方が望ましいものです。
また、美術品に対する好みや展示効果とともに、資産価値の高い作品を収集することは、資産運用の観点から重要なポイントの一つです。
当社では、そうしたコレクション形成に関する助言サービスを提供しております。

美術品それ自体は、金などの実物資産と同様に金利を生み出すものではありません。しかし、運用の方法次第では、賃貸収益のような運用益が得られることもあります。
当社では、美術品による運用益獲得のスキームをご提案いたしております。

2015年1月に美術品に関する減価償却制度が改正されました。改正前20万円未満だった購入価額が、100万円未満まで上限が引き上げられました。そうした税制支援を活用することで、税制というセーフティーネットに守られた新しい美術品投資が可能になりました。ただし、購入する作品銘柄によっては投資にならないものがあります。当社では、減価償却制度を利用した美術品投資に関する助言サービスを提供しております。

ゼロ金利の時代に合った新たな投資案件が選びにくくなってきました。美術品は短期的投資には不向きではありますが、中長期的投資としては極めて安定性があり投資パフォーマンスの高い投資案件です。しかし、購入と売却、そして保有の在り方に失敗すると、大きな損失を被ることになります。
どんな投資案件にも言えることですが、投資案件に関するリテラシーの有無が重要になってきます。ブローカーや販売業者ではない当社は、美術品投資に関する公正中立で顧客目線の助言サービスを提供しております。

美術品投資や保有美術品の売却に際しては、周到なExit 戦略が求められています。ただ単に作品をうまく売り抜けるだけがExit 戦略なのではありません。当社は、税制為替などの様々な要因を戦略的に組み合わせ、クライアントに最適なExit 戦略を提案いたします。